過払い請求〜訴訟

過払い金返還請求書を送付し、先方と交渉をしても折り合いが付かない場合は、最終的な手段として訴訟を起こすことになります。

これまで一人で手続きを進めてきた人も、これからは弁護士の先生に力を借りて過払い金を勝ち取るべく裁判を進めていくことになるでしょう。

以下に、訴訟での注意点を挙げておきます。

○裁判所の移送には動じない
消費者金融側は、契約書の記載事項を盾に、裁判を消費者金融の本社があるエリアを管轄する裁判所に移送するよう申し立てを行なうことがあります。しかし、これは利用者側にとってやりやすい場所にある裁判所で構わないという判例が出ていますので、気にすることはありません。

○みなし弁済
ある一定の要件を満たした場合に、グレーゾーン金利が有効になるという規定をみなし弁済といいます。もし、これが適用されれば、過払いと思っていた分は法的に有効になり、過払い金は発生しないことになります。が、実際は、過去の裁判ですでにみなし弁済は成立しないという判例が出ており、消費者金融側の主張が認められることはまずありません。これも消費者金融側の単なる嫌がらせくらいに思っておいて良いようです。

○消滅時効
過払い請求をする場合に、消費者金融側は、時効の成立を主張する場合があります。『すでに時効になっているのだから過払い金は返還する必要がない』という主張です。
が、時効が成立するのは最終取引日の翌日から数えて１０年後です。
もし、１０年以上も前に完済して完全に取引が終わってしまっているのであれば過払い請求はできませんが、ほとんどの場合、取引の最中、つまり、お金を借りては返しをずっと繰り返しているはずですので、時効はまず成立しません。