過払い請求

過払い金返還請求書を送付し、先方と交渉をしても折り合いが付かない場合は、最終的な手段として訴訟を起こすことになります。

これまで一人で手続きを進めてきた人も、これからは弁護士の先生に力を借りて過払い金を勝ち取るべく裁判を進めていくことになるでしょう。

以下に、訴訟での注意点を挙げておきます。

○裁判所の移送には動じない
消費者金融側は、契約書の記載事項を盾に、裁判を消費者金融の本社があるエリアを管轄する裁判所に移送するよう申し立てを行なうことがあります。しかし、これは利用者側にとってやりやすい場所にある裁判所で構わないという判例が出ていますので、気にすることはありません。

○みなし弁済
ある一定の要件を満たした場合に、グレーゾーン金利が有効になるという規定をみなし弁済といいます。もし、これが適用されれば、過払いと思っていた分は法的に有効になり、過払い金は発生しないことになります。が、実際は、過去の裁判ですでにみなし弁済は成立しないという判例が出ており、消費者金融側の主張が認められることはまずありません。これも消費者金融側の単なる嫌がらせくらいに思っておいて良いようです。

○消滅時効
過払い請求をする場合に、消費者金融側は、時効の成立を主張する場合があります。『すでに時効になっているのだから過払い金は返還する必要がない』という主張です。
が、時効が成立するのは最終取引日の翌日から数えて１０年後です。
もし、１０年以上も前に完済して完全に取引が終わってしまっているのであれば過払い請求はできませんが、ほとんどの場合、取引の最中、つまり、お金を借りては返しをずっと繰り返しているはずですので、時効はまず成立しません。

きちんと手順を踏んで交渉すれば、消費者金融側もこのご時世ですから交渉に応じてきます。

相手からは過払い金について、何らかの和解案が提示されることが多く、その内容をその都度吟味する必要がありますが、和解するかどうかについては、一つの目安を念頭に交渉したほうがよいでしょう。

基本的に、過払いが発生しているのであれば、それは全額返還されるものと考えてよいはずです。
消費者金融側が『わかりました！それでは借金の残額はゼロにしましょう！』といってきても、安易には和解してはいけません。

何円の過払い金が返還されるのかにもよりますが、一般的には、返還される予定の過払い金の７割〜８割程度であれば、和解に応じても損はないといえます。

なぜなら、和解交渉が思うように進まない場合、訴訟費用や弁護士費用などが発生してくるからです。

弁護士費用は返還金の２〜３割が相場といわれていますから、その分を考慮した金額を基準にして過払い返還交渉を進めれば、そう的外れな結果にはならないはずです。

過払い金の計算をしてみて、過払い確実であれば、消費者金融業者に対し、『過払い金返還請求書』を作成して送付することになります。間違いや行き違いをなくすために、配達記録付郵便で郵送しましょう。

ここで請求する金額は、利息の引き直し計算で判明した過払い金だけではありません。
実は、この過払い金には、利息を付して請求することが民法404条で認められています。つまり、


　過払い金＋（過払い金×5%）＝過払い請求額


ということになります。



過払い金返還請求書文例

過払い金の計算（引直計算という）をするのが結構ややこしいステップかもしれません。
が、インターネットを利用しているのであれば、いろいろと方法があります。

過払いチェッカー
http://www.syakkin.info/kabaraichecker.html
過払い金の概算を計算してくれるソフトのあるページです。ここに行って必要事項を入力すれば、過払い金を概算で計算してくれます。が、あくまでも簡単な概算計算ですので、過払い請求に本気でとりかかるかどうかを図る目安にしてください。


利息引き直し計算ソフト
http://www.tdon.jp/download/main.htm
永久利用しようと思うと購入費用が３５００円程度かかりますが、３０日間は無料使用ができますので、予め取引履歴を取り寄せてから試用してみると良いでしょう。
過払い金をかなり具体的に計算してくれます。

あとは、当ブログにも上の方に広告が出ていると思いますが、ネット上にこうした過払い金を専門で扱っている業者さんや親身に相談に乗ってくれる弁護士・司法書士の事務所などの広告がたくさん溢れています。

そうしたところを利用するのが過払い金返還請求の手続き的には一番手っ取り早く、確実だったりします。

場合によっては無料相談を受けてくれるところもあるみたいですから、過払い金が気になるならそうしたところを利用するのも賢い処置といえます。

過払い金の額を確定させなければいくら返せとはいえないわけですから、まずは過払い金の計算作業が必要になってきます。

取引履歴は消費者金融サイドに残されていますから、それを取り寄せなくてはいけません。

過払い請求問題が出始めた頃は消費者金融側も取引履歴の開示には消極的でしたが、個人情報保護法という法律ができてからは応じるのが義務になりましたので、今ではすんなりと応じてくれるところがほとんどになりました。

また、大手の消費者金融であれば、サイトに個人情報開示についての手続きを公開していますので、そちらを参考にされても良いと思います。


取引履歴の開示に万一応じない場合、各地の財務局に通報すれば、営業停止や貸金業登録の取消しなどの処置が取られることもあります。しっかりと自信を持って請求してください。